2008年03月06日

経産省、省エネ対策をオフィス・住宅へ拡大 法改正

【カテゴリー】：行政/団体（環境/安全） 【関連企業・団体】：なし

地球温暖化対策を推進中の経産省は、対策の重点をこれまでの産業部門から、大幅にエネルギー消費量が増えている業務部門・家庭部門に拡大することにしているが、対策をより強化するため、このほど「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部改正法案」を今国会に提出することにした。 　 　改正法の施行日は2009年4月1日（一部の規定は2010年4月1日から施行）の予定で、改正の主なポイントは次の通り。 　■　工場・オフィス等の省エネルギー対策 　現行省エネ法は、大規模な工場・オフィスに対して工場単位のエネルギー管理を義務づけているが、オフィスやコンビニなどの業務部門にも省エネ対策を義務づけ、次の措置を講じる。 （1）事業者単位（企業単位）のエネルギー管理義務を導入する。 （2）フランチャイズチェーンなども一事業者としてとらえ、事業者単位の規制と同様の規制を導入する。 　 　■　住宅・建築物の省エネルギー対策 　現行省エネ法は、大規模な住宅・建築物（2000平方メートル以上）を建築する者に対して省エネの届出義務を課しているが、新たに以下の措置を講ずる。 （1）大規模な住宅・建築物に係る担保措置の強化（指示、公表に加えて命令の導入） （2）一定の中小規模の住宅・建築物も届出義務の対象に追加する。 （3）住宅を建築、販売する事業者に対し、住宅の省エネ性能向上を促す措置を導入。 （4）住宅・建築物の省エネルギー性能の表示などを推進する。