2008年04月23日

一般廃プラのRPF原料化の道開ける

プラ協が技術を開発、実験で実用性を確認

【カテゴリー】：行政/団体（原料/樹脂/化成品、環境/安全） 【関連企業・団体】：プラスチック処理促進協会

プラスチック処理促進協会は23日、同協会が平成19年度の重要テーマの一つとして取り組んできた「一般廃プラスチックのRPF用原料化技術の研究開発」の活動結果の概要を発表した。 　同協会が開発に取り組んできたのは、一般家庭から排出されるプラスチック製容器包装をRPF(固形燃料）に再生有効利用していくのに必要とされる技術。同協会によると、過去1年の研究の結果、物性面でもまた経済性の面でも十分実用化していけると判断できる要素技術と一貫プロセスの確立の見通しが得られたという。 　現在、多くの市町村が分別収集している使用済みプラスチック製容器包装の過半はマテリアルリサイクル（MR)手法によってプラスチック加工製品に再加工されている。しかしMR手法の場合、汚れの付着がひどいものや異物が混入した製品は処理が困難で、このため再利用されず焼却処理される比率が年々拡大する傾向にあるといわれる。 　政府もこうした点を重視し、昨年4月に施行された改正容器包装リサイクル法で同容器包装を燃料として利用することを新たに認めた。ただしこの場合も、食物残渣や塩素含有プラスチックを分離してハロゲン含有量を0.3%以下に抑えることが条件となっており、その条件をクリアするための新技術やプロセスの開発がプラスチック業界にとっても重要な課題となっている。 　同協会はこの点に注目、（財）JKAの補助金を確保して関商店や石川島播磨重工業の協力で(1)容リプラスチックの組成の分析(2)食物残渣の分離(3)光学手法による選別(4)総合プロセスの確立の計4項目について研究と試験・検証を進めてきた。 　その結果、優れた光学選別機や乾式洗浄機、RPF製造装置等を一体化した最適プロセスの確立が十分可能との結論を得たという。懸案の塩素濃度の0.3%への引き下げについては、一般廃プラスチックを60%、産業系廃プラスチックを40%の割合で混合することで目標をクリアできることを突き止めたと説明している。 　これによって一般系廃プラスチックの燃料利用の道が大きく開ければ、プラスチック廃棄物の有効利用率が一段と拡大していくことになると言えるだけに今後の関係業界の動きが注目される。