2008年04月30日

香港政府が川崎と神戸で環境技術の引き合い商談会

【カテゴリー】：実績/統計（海外、環境/安全） 【関連企業・団体】：なし

香港政府、香港環境保護局は珠江デルタで操業する香港系企業の環境対策費助成金として9,300万香港ドル(約12億円)を拠出することになった。“放任主義”の香港政府としては異例の施策で、環境問題での事態の深刻さがうかがえる。 　同拠出金を管理する香港生産力促進局では、香港環境保護工業協会、香港理学院工大学とともに6月4日午後1時から川崎市産業会館で「環境講演会」を開催、同助成金用途を説明、香港・中国環境保護産業の現状と展望、香港の対中進出の役割などの講演会を開く。 　同日は水処理、大気汚染抑制システムなど高度の環境技術を持つ日本企業に事業、技術の提携を求める香港企業との商談会も開く。 　主催は香港貿易発展局(TEL：03-5210-5850、FAX：03-5210-5860)、6月5日には神戸国際会議場でも開催。 　香港経済は07年にGDPが対前年比6.5%も伸び、世界50か国・地域潜在力調査(日本経済研究センター)で第1位になった。1人当たりGDPも3万ドルを超えた。また、世界の3大金融都市のひとつに成長している。 　一方、香港・珠江デルタの環境汚染が進み、中国政府による環境汚染企業の本格的な規制強化が行われ、営業停止の企業も出ている。こうした中、世界をリードする日本の環境保護技術にアプローチしているわけで、日系企業の積極的な参加を求めている。 　プログラムは「香港政府環境対策助成金の用途と香港企業の対中環境産業への参加」、「日本環境破壊から得た教訓と海外提携、展開の可能性」など。 　後援:近畿経済産業局、兵庫県、神戸市、川崎市、ジェトロ、日本商工会議所、地球環境センター、兵庫県環境クリエイトセンター、日本香港協会など。