2008年06月03日

CO2排出量の商品への添付等も推進

産構審、新たな研究会も立ち上げへ

【カテゴリー】：環境/安全（行政/団体） 【関連企業・団体】：なし

産業構造審議会環境部会の「産業と環境小委員会」は2日に開催した第5回会合で「環境を『力』にするビジネス」の成長戦略について意見を交わした結果、当面実施すべき措置及び今後の推進方策をまとめた。 　 　内容は以下の8項目。 　(1)消費者への見える化の推進=カーボンフットプリントの推進。 　(2)環境に配慮した新しい金融・投資のあり方の検討=評価手法の開発及び株価指数への適用等の検討。 　(3)環境経営の高効率化=ツールの強化・充実等、実効性のある環境経営の促進。 　(4)環境技術開発・新規環境ビジネスの創出=技術戦略マップ、環境ベンチャー支援、環境ソリューションサービスの強化に向けた産学官コンソーシアムの立ち上げ等。 　(5)資源生産性向上等による3Rの取組みの高度化=次世代の省資源型ものづくりによる国際競争力の再構築、広域的リサイクルチェーンの構築による3Rインフラの有効活用等。 　(6)ベストプラクティスの分析・啓発=ノウハウ、成功要因の共有の促進。 　(7)地域ぐるみの環境の取組みの促進=エコポイント、カーボンオフセットの活用等。 　(8)「環境に優しいアジア」の実現=環境法制の確立、マッチングによる連携促進等。 　 　このうちの(1)の「カーボンフットプリント」とは、生鮮食品等、店頭で販売する商品の栽培から製造・包装・配送・廃棄に至るまでの間のCO2の排出量を測定して、その内容を商品に表示するようにするというもの。 　2日の同小委員会では、この手法の制度化と、(2)の「評価手法の開発及び株価指数への適用」については、新たな研究会を6月中に立ち上げて詳細な検討を促していくことで合意した。また、これら2項目を含めた8項目すべてについて来春に中間報告を取りまとめる考え。