2008年06月24日

タイが日本企業誘致「経済が安定し労働力豊富」

投資委(BOI)と工業団地公社が23日説明会

【カテゴリー】：海外 【関連企業・団体】：なし

タイ国大使館経済投資事務所(BOI東京事務所)は23日、横浜市経済観光局などとタイでの投資機会と工業団地公社(IETA)の講演会を開いた。経済連携協定(07年から)によつて、日・タイ友好関係が強化されつつあるなか、東南アジア最大の自動車基地や発達した高速道路、整備された工業団地などで順調な発展が続いていると強調した。 　女性エグゼクティブ投資アドバイザーのシシラック・ブンサヤラット氏が投資機会と産業連携サービス、副総裁(女性、総務)のプラパイワン・ムッティターチャルーン氏が工業団地公社の活動状況について大要以下のように講演した。 　＜投資機会＞については、タイが自由経済であり、政治、経済が安定、労働力が豊富で企業が活躍しやすいことをあげた。また、生活コストが安く(世界127位)、賃金は月164ドル(中国より安い)、土地の1平方メートルの賃貸料が年13.69ドルであるとしている。 　法人登記がインターネットを使い33日でできるほか、税務の申告が容易で、課税が国際標準。インフラも16の国際空港を持ち、高速道路が76県に通じている。港湾は5つの深水港がある。タイは東南アジアの中心地にあり、輸出拠点として優れている。 　タイの工業地域はまず東部に自動車・部品、石油化学、鉄鋼や物流施設、病院、学校、レジャー施設がある。南部は中国、シンガポール、ミャンマーと約300キロでつながり,ラオスも770キロだ。外資の投資で6,500万人の雇用が生まれた。海外からの旅行客は昨年230万人を数えた。タイの産業規模はパソコン、自動車、IT、ゴムの順である。 　投資奨励業種は、農業および農産品、鉱山・セラミクス・基本金属、繊維など軽工業、金属製品・機械・運輸機器、電子・電気機械、化学工業・紙・プラスチック、バイオ、サービ ス・公共事業など。エコカー、造船、代替エネルギー品の開発も進める。 　＜工業団地＞は1972年に設立されたタイ工業団地公社が運営している。工業省の管轄下にある。工業団地とフリーゾーンの開発・運営、工業港の開発が業務。全国15県、38か所に団地を持つ。 　給水1日当たり80万立方メートル、道路900キロ。電力にも余力があるという。従業員数46万人,工場数3,142軒、投資額55億ドル。投資規模は日本が最大で41.44%、アジア27.27%、欧州15.05%、アメリカ10.66%など。 　団地は東部のバンコク周辺に存在している。自動車のヘマラット、石油化学・鉄鋼のマップタブット、印刷とパッケージのシンサコンなどである。南部ではインドネシア、マレーシア、タイの3角地点に位置するソンクラーの開発を進めている。 　これに加えて北部地方のピジット(サイエンスパーク)、東北地方のコンケン(ハブ的なロケーション)、ゲンコイ(農作物)、ラクドラバン(ビジネスセンター)などの工業団地にも力を入れている。