2008年06月24日

資エ調が新エネルギー政策で緊急提言

「太陽光社会」の推進等の具体策を明示

【カテゴリー】：行政/団体（環境/安全、経済産業省） 【関連企業・団体】：なし

総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会は24日に開催した第26回会合で、「新エネルギー政策の新たな方向性-新エネルギーモデル国家の構築に向けて-」と題する緊急提言をまとめ、経済産業省に提出した。 　これは、原油価格等のエネルギー価格の急騰や温暖化をはじめとする地球環境問題に対する的確な対応が急務となっている点も考慮しつつ同部会で進めてきた新エネルギー政策の在り方に関する検討の結果を具体的な政策提言のかたちに取りまとめたもの。 　具体的な政策の在り方については（1)再生可能エネルギーの抜本的導入拡大（太陽光社会の実現、その他の再生可能エネルギーの導入促進、エネルギー供給構造の抜本的変革のための基盤的制度改革)(2)水素社会の確立（燃料電池の開発と普及、先端的な研究開発）(3)次世代自動車の抜本的導入拡大（蓄電池とモータの技術の並行開発、急速充電器の整備等(4)革新的技術開発（二酸化炭素の回収・貯留技術、先進的原子力発電、セルロース系バイオエタノール製造技術、超高効率ヒートポンプの開発等）の4点を挙げている。 　 　経産省資源エネルギー庁は、こうした提言の中では、「国が思い切った支援措置を講じるなどで住宅用太陽光発電システムの普及を図る必要があり、官民を挙げた取り組みによって同システムの価格を3〜5年内に現在の約230万円の半額程度まで低減することを目指すのが望まれる」と指摘している点や、「日本の最終エネルギー消費の6割を占める石油と天然ガスを供給する事業者に、バイオマス燃料、バイオマスガス、太陽熱、未利用熱、水素等の導入を促す法制度の創設を検討すべき」としている点が特に注目されるとしている。