2008年06月26日

経産省、「ポスト京都」の温暖化対策の中間報告案まとむ

ベンチマーク方式や自主目標設定が重要と指摘

【カテゴリー】：環境/安全（経済産業省） 【関連企業・団体】：なし

経済産業省は26日に「地球温暖化対応のための経済的手法研究会」を開き、「『ポスト京都』における我が国の産業分野を中心とした対策について」と題する同研究会の中間報告案を示して同意を得た。 　 　内容は 　(1)経済的手法の検討の必要性 　(2)検討の基本的な視点 　(3)京都議定書第1約束期間における対策のレビュー 　(4)実効ある政策手法の採択に当たっての一般的な論点整理（規制措置等の在り方） 　(5)国内排出量取引に関する論点整理 　(6)その他の経済的手法の検討 　の6項目で構成されている。 　 　このうちの「検討の基本的視点」については、環境と経済の両立といった視点に加えて(1)温暖化対策としての実効性・透明性の確保(2)産業競争力（産業間・企業間の衡平性等）の維持・強化(3)技術開発・普及への貢献(4)国民負担への影響（社会全体のコストの低減）(5)資金移動、金融ビジネスとの関係整理（特に排出量取引について）--の5点が重要と指摘している。 　 　また「実効ある政策手法の採択に当たっての一般的な論点整理」に関しては、「企業間の衡平性が担保される国際的な業種別のベンチマークの設定が有効」と強調している点が注目される。 　注目の「国内排出量取引に関する論点整理」の中では、ベンチマーク方式の採用が重要とした上で、「排出量取引の国内統合市場の試行的実施に当たっては、自主行動計画制度の枠組みとの整合性を図りつつ国内クレジット（CDM)制度を十分活用していく必要がある」と指摘している。 　これは、企業に排出枠（キャップ）を設定して罰則で遵守を担保するについては特に慎重な検討が必要との考えに沿ってのものであり、ついては「個々の企業等による自主目標の設定」や「多彩なクレジットの採用」が大切と明言している。クレジットの種類としては「京都メカニズムクレジットに加えて、国内の中小CDMクレジットさらには企業が自主宣言した原単位の改善等の目標を超過達成して削減した分を第3者機関が認証したクレジット等が考えられる」と述べている。