2008年07月07日

BHP Billiton の Rio Tinto 買収、EUが徹底調査を決定

【カテゴリー】：海外 【関連企業・団体】：なし

BHP Billiton はRio Tinto に対して、Rio Tinto の株式１株に対してBHP株3.4株を与えるという案で、買収提案を行い、欧州、米国などの独禁法当局に事前届出を行なっていた。 米国ではHart-Scott-Rodino Antitrust Improvement Act (1976) に基づく事前通知が必要で、通知の提出の後、待機期間の進行が開始し、米司法省及び連邦取引委員会(FTC)は、(1)調査活動を開始しない、(2)限定調査を開始する、ないしは(3)調査活動を開始する——のいずれかの対応を選択することになる。 BHP Billiton は7月3日、司法当局がレビューを終え、米司法省とFTCが待機期間の早期終了を承認したと発表した。 「待機期間の早期終了は買収での重要な一歩だ」としている。 しかし、EUは7月4日、世界最大と世界第2位の鉱山業者の統合には多くの懸念があり、更なる調査が必要として、90日間の徹底調査を開始した。 EU は「買収により、特に鉄鋼、石炭、ウラン、アルミ、鉱物砂の市場で、値上げや需要家側での選択余地が減るという懸念がある」としている。 Neelie Kroes 委員（競争政策担当）は「最近のコモディティ価格の上昇は需要家業界と世界中の需要家に深刻な影響を与えており、更なる悪影響を与えかねない変化は有害である。EUではこの買収が欧州での競争に悪影響を与えないかどうか、十分検討する」と述べた。