2008年07月11日

三井化学、厚労省の“仕事と生活の調和推進”で「トップ宣言」

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：三井化学、厚生労働省

今年度から厚生労働省の「仕事と生活の調和推進プロジェクト」に、モデル企業（10社）として参加している三井化学は11日、調和実現への理念と、具体的な取り組みを盛り込んだ「トップ宣言」を発表した。 　 　同プロジェクトのモデル企業は同社のほか、鹿島建設、キヤノン、住友商事、全日本空輸、大和証券グループ、高島屋、電通、日産自動車、日立製作所の各社。 　三井化学の「トップ宣言」は以下の通り。 ■経営トップによる決意表明 　三井化学は、「社員は企業理念を実現するための重要なステークホルダーである」と考えています。「三井化学グループの持続的発展」と「社員の幸福と自己実現」を共に実現すべきと捉え、会社、個人がその目的を達成していく過程で相互に刺激し高め合う関係でありたい、と考えています。 　このため、これまでも短時間勤務制度、介護看護休暇、ベビーシッターや介護サービス利用補助などの育児・介護支援制度や、持家支援制度・余暇支援制度等を充実させ､社員が働きやすい環境を整えて来ました。 　当社は､社員の「仕事と生活の調和」が、これからの経営基盤として極めて重要であり、この基盤の更なる充実を図った上で新たな価値創造を実現して行きたい、と考えています。 　具体的施策としては、特に育児・介護支援について、今後ますます重要度が高まると考え、引き続き一層の充実を図って行きたいと思います。 　また、個人としてリフレッシュするための「ゆとり」を創出することも重要であると考えます。そのため、全社員で知恵を出し、働き方の改革を行い、「ゆとり」創出に向けた時間づくりとその活用支援を推進して行きます。 ■今年度、我が社は以下について重点的に取り組みます ◇育児・介護と仕事が両立しやすい環境づくり 　・育児・介護支援＝育児、介護事由による転勤希望申請制度導入 　・会社託児所の設置 ◇「ゆとり」創出に向けた時間づくりとその活用支援 　（1）時間づくり＝会議効率化ルール等の制定・推進 、「ノー残業活動」の展開 　（2）休暇制度の充実 ・社会活動休暇の新設 関連ファイル： http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/04/dl/h041-1a.pdf