2008年07月14日

マレーシアのヤシン国際通産相が投資優遇策など講演

【カテゴリー】：海外 【関連企業・団体】：なし

マレーシア工業開発庁(MIDE)は先週、横浜で「マレーシアにおけるビジネス機会」についてセミナーを開いた。国際通商産業省のムヒディン・ヤシン大臣が出席、講演を行うなど日系企業の投資を呼びかけた。 　同相は「輸出拠点として地理的な優位性を持ち、港湾、道路など社会資本が充実している。海外からの投資に対し政府の理解があり、優遇措置を提供している。また、多民族国家なので異文化に対する理解もある」と、以下のよう語った。 　マレーシアの人口は約2,717万人。1人当たりGDPは6,531ドル。GDPの07年の伸び率は対前年比6.3%と成長している。産業構造は自動車と部品の売上げが約60%を占め、次いで家電・電子が30%を占める。プレス機械産業が成熟している。 　海外からの投資は米、独が多く、最近ではインドも増えている。日本は03年から増勢、07年は約2,000億円強と過去最高になった。自動車の生産は今年3万台を超す見通しである。 　国内の自動車メーカーは地元のプロトン、プロドアのほか、ホンダ、イノコム(韓国現代)、マレーシアントラック・バス(いすゞ)、ナジオートモビル(中国キア)など8社があり、激しい競争を展開している。 　組み立て方式ではアッセンブリーサービス(トヨタ、日野、ダイハツ)、アソシエテッドモーター(フォード)、イナバルモーターアセンブリー(中国東風)、オートモビルマニファクチュア(スズキ)など。 　今後、外資の投資については電力などの基幹産業については、39%までの出資比率に制限しているが、製造業では100%出資も認める方針。業種によっては10年間の免税措置も検討されている。 　マレーシア政府はパーム油を使うスターリングエンジン(出力3KW,10世帯用)の普及を目指している。バイオエンジンとは異なるとしている。新エネルギーとしてはソーラ、風力発電にも力を入れている。 　労働力では給与がインドネシア、ベトナムより高いが英語力があり、訓練しやすく、生産性を高められる点で有利という。インフレ率はベトナムの25%に対し5%と低い。政策が変わらないのが特徴としている。 　給与水準は総括管理者月29万—54万円、製造マネージャー15万—32万円、電気技士2.5万-6.3万円、事務員2.1万—5.5万円。金融はイスラム金融を奨励している。産業用地はクアラルンプール、ペナン、ジョホール、ランカウイなど広範囲だ。 　住民の52%がイスラム教、32%が仏教、8%がキリスト教という国柄だがビジネス用語は英語。問い合わせはMIED（TEL：03ー5777ー8808）