2008年07月30日

容器包装のリサイクルフローの透明化へ

環境省が有識者による検討会を新設

【カテゴリー】：行政/団体（原料/樹脂/化成品、環境/安全） 【関連企業・団体】：なし

環境省は30日、プラスチック製品を中心とした容器包装の再資源化の流れ（リサイクルフロー）の透明性について現状と課題を検討していくための新たな委員会組織「容器包装リサイクルのフローの透明化に関する検討会」を発足させた。 　これは、各種容器包装の分別収集と再商品化をさらに広めていくには各種容器包装がどのように有効利用されているかをできるだけ多くの一般市民に詳しく知ってもらってこれまで以上の信頼と協力が得られるようにすべきと判断、ついては実行していくに当たっての留意点や課題等に関して有識者から意見を聞くことが大切と結論したことによるもの。 　メンバーは、安井至・国連大学名誉副学長・東大名誉教授（座長）、織朱實・関東学院大学教授、森口祐一・国立環境研究所循環型社会・廃棄物研究センター長ら常設委員10人と、平野二十四・容リプラ利用事業者協会会長、安達肇・福井環境事業株式会社社長らプラスチック関係臨時委員6人の合計16人。 　同検討会では、先ずは、容器包装リサイクル法の対象となっているプラスチック製容器包装をはじめとした各種容器包装のリサイクルの流れの実態を把握。その上で(1)リサイクルの流れを透明化することが必要な範囲とその方法(2)容器包装リサイクル製品の一層の活用(3)関係者の役割の在り方の3項目について検討を進めていく。 　ついては、環境省が8月中旬から1〜2ヵ月をかけて実施する再商品化（リサイクル）事業者へのアンケート調査の結果を踏まえて具体的な検討作業を開始することになる。結論がまとまるまでには最短でも1年、長ければ2年かかる見通し。 　30日の初会合では、早速各委員から「実行する以上は最終商品に至るまでの流れをできるだけ詳細に明らかにすべき」、「リサイクルによって実際にどのていど環境負荷が軽減されたかを示すことも大切」、さらには「小規模のリサイクル事業者に事業内容の全てを明らかにさせるには無理があるので、実行に当たっては慎重な検討が必要」など様々な意見が出された。