2008年08月20日

台北で“新しい台湾”をテーマに国際ビジネス会議

10月6日から3日間　中台の資本・経済交流など

【カテゴリー】：海外 【関連企業・団体】：なし

台湾は今月から中台間の双方向資本移動、海・空直行便の開放、外資の台湾経由対中投資自由化など、経済拡大へ新局面を迎えたが、その具体的内容を世界に公開するため10月6日から3日間、台北国際会議センターで台湾国際ビジネス・アライアンス会議(経済部主催)を開く。 「新しい台湾、新しい機会」をテーマとする同会議は台湾政府と業界団体で組織する「台湾貿易センター(TAITRA)」が共催するが、同センター東京事務所(呉政典所長)では以下のようなスケジュールを提示している。 　中台の経済関係正常化の動きは8月初めの週末チャーター便の直行運行から始まっているが、月内にも中国人一般観光客の台湾渡航、台湾での人民元の両替業務、中国資本の台湾製造業への投資、外資の台湾経由対中投資などが解放される見通し。 　同会議では馬英九・台湾新総統の挨拶の後、世界における投資展望と台湾の新たなビジネスチャンスと題するサミットフォーラム(蕭萬長・副総統が基調講演)、グローバル市場における台湾と中国の連携と題するフォーラム(江丙炳・海峡交流基金会理事長が司会)が6日に行われる。 　また、7日にはハイテク産業とインフラ整備のビジネスチャンスと題するパネルデスカッションが開かれる。LED、バイオ、MEMS(微小電気機械システム)、金融保険、観光・ホスピタリティ、物流などが対象。 　このほか台湾12項目の公共投資、台湾及び中国の投資チャンスについても説明・検討会が行われる。この公共投資は「愛台12項目投資」と呼ばれる官民合同プロジェクトで、政府が2兆6,500億元、民間が1兆4,300億元を投資(8年間)する。 　鉄道網や高速道路の高度化(1兆4,523億元)、桃園国際空港エリアの開発(670億元)、サイエンスパーク新設など新産業の育成(1,150億元)、農村の再生(1,500億元)などの内容だ。8日は投資視察ツアー。世界各国から約500人の参加が予定されている。同会議への参加費は無料（交通費、宿泊費などは自己負担）。 　問い合わせは台湾貿易センター東京事務所(千代田区麹町、TEL：03-3514-4700)）。