2008年09月24日

EUのIT製品高関税めぐり WTOにパネル設置

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

経産省は24日、EUが本来無税であるべきIT製品に対して高関税をかけているため、日本企業の輸出に障害が生じているとして、米国、台湾とともにWTO・DSB（紛争解決機関）会合にパネル設置を要請していたが、このほどパネル設置が決ったと発表した。 　 　同省によると、EUは最近、WTO・ITA（Information Technology Agreement ：情報技術協定）に基づき無税にすべきとされているはずの製品に対して、技術の進歩による多機能化・高度化を背景に、ITA対象外の製品であるとし、高関税を課す動きを見せている。 　 　このため日本・米国・台湾は、とくに複合機（税率6％）、PC用液晶モニター（14％）、セット・トップ・ボックス（13.9%）の3品目が、ITA対象外製品に分類され、高関税が課せられていることを問題視している。 　 　わが国政府は今年5月、3製品への関税はWTO・ITA協定に整合的でないとしてWTOに協議要請を行い、7月にはEUと2国間協議を行なったが、前向きな回答が得られなかった。 　 　その後米国・台湾とともに8月29日のDSB会合でパネル設置を要請したが、EUが拒否したため設置されなかった。今回再度要請し、設置されることになった。 　 　わが国政府がこれまでにWTOに対して申し入れた紛争案件は、米国の熱延鋼板に対するアンチ・ダンピング措置など全部で11件。このうちわが国の主張が容認されたのは10件を数えている。