2008年10月06日

中国商務部、日本の中小企業向けに産業科学技術パーク開設へ

【カテゴリー】：海外 【関連企業・団体】：なし

中国商務部の陳徳銘部長はこのほどトヨタの豊田章一郎氏が会長を務める日中投資促進機構との会談で、日本中小企業産業科学技術パークの開設を予定、年末までに実質的な方針を打ち出すことを明らかにした。 　これは胡錦濤国家主席が5月に訪日した際、交換した「中小企業海外事業展開円滑化協力のための覚書」に基づくもので、特定の国家レベルの経済技術開発区を開設し、両国の中小企業協力の強化と産業群の発展促進を図るのが狙い。有利な投資条件を検討している。 　豊田会長は「過去30年余りで日本の大企業の第一次対中投資はほぼ完了した。今後は一件、数百億円、数千億円規模の投資は多くない。しかし、日本企業の99%を占める中小企業は両国の新たな経済貿易協力分野の開拓を助けることができる」と述べたという。 　また陳部長は「日本には約421万の企業が存在するが、このうち大企業は1万2千社にすぎず、419万は中小企業である。独自の技術を持つ中小企業は対中投資意欲が非常に強い。われわれはすでに中小企業向けの講座や、具体的課題に的を絞った相談会など実務面の活動を続けている」と語った。 　中国側は商務部と日本の経産省が同パークの開設のけん引役、指導機関となっており、日本側の意見と提案をまとめ、関係の認定基準と規則を起草するとしている。 　 　日本の企業が中国の投資環境を知るようにし、投資の意向と需要の情報を反映させたい考えだ。日本側としては中国への投資の情報と経験のある人材が不足しているのが実情であり、政府、経験のある大企業の協力が待たれる。