2001年06月19日

容リ協によるPETボトルの引き取り数量が大幅増

4月、5月とも前年の実績の5割増しに

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：なし

日本容器包装リサイクル協会が地方自治体から引き取っている分別収集PETボトルの数量が今年度に入って一段と増加している。4月と5月の引き取り数量はいずれも前年の5割増となった模様。 　使用済みPETボトルの自治体による過去数年の分別収集量は、容器包装リサイクル法が施行された平成9年度が2万1,180トン、翌10年度が4万4,590トン、11年度が5万9,263トン--と推移、そして12年度は一気に10万トンの大台に乗ったと見られている。こうして自治体が収集した同ボトルは、国の指定法人である日本容器包装リサクル協会が自治体の希望する数量を引き取り、特定事業者に委託してリサイクル(再商品化)していく仕組みとなっている。12年度の引き取り数量は、9万6,652トンで、前年度の実績を32.8%上回った。また、再商品化数量は6万9,332トンで、72.7%増となった。 　今年度の自治体の分別収集計画数量は17万2,600トン、また、同協会の引き取り計画数量は15万5,400トンとなっている。再商品化義務総量は15万3,846トンである。いずれも12年度を大幅に上回る規模だが、滑り出しは極めて順調ということができる。 　一方の再商品化能力は年末には年間20万トンに達すると予想されている。1年間で5~6万トン増える見込みにあり、このため処理能力が過剰となってリサイクル業界内で過当競争が始まるのではないかと心配する向きも出始めている。