2008年11月19日

横浜IDECがセミナー「アジア・中国ビジネスに香港の活用を」

【カテゴリー】：海外 【関連企業・団体】：なし

横浜企業経営支援財(IDEC)と香港貿易発展局(TEL：03-5210-5850)は17日、横浜情報文化センターで「香港を活用したアジア・中国ビジネスセミナー」を開いた。 　香港は事業所得税(キャピタルゲイン、オフショア所得非課税)が16.5%と低く、配当所得、不動産・株式譲渡所得は課税されない、香港外で取得した所得は課税されない、付加価値税はないなどの特典があり香港を通しての中国、東南アジアなどへの海外からの投資が増えている。 　この中で、中国のビジネス習慣は日本と大きく異なり、法制度などもよく整備されているとは言えず、進出にあたってはリスクを伴う。このリスク軽減の方法として香港の活用が考えられている。 　古田茂美・同局日本首席代表が「香港から見る中国の未来:華人ネットワークと香港の役割」について講演、また、現地事情に精通するコンサルタントや実務家が香港の活用法を提案した。 　古田氏はまず、香港・華南のビジネスの未来について、自由化と市場性を強調した。香港ビジネスの特徴については潜在的競争力をあげた。具体的にはネットワーク性、人的資源、得意産業分野の存在、大陸に形成した販路、制度的特徴、アントレプレナー経済など。 　さらに課題として、真に対中ゲートとなれるか、中小企業の中華経営ノウハウを獲得する場所となれるか、日本—香港—世界を結ぶネットワークが作れるか、CEPA(香港と中国本土の自由貿易協定、2004年から施行)と有望業種は、などを取り上げている。(この課題はいずれも十分解決できるという前提) 　香港(人口800万人)は1人当たりGOPが07年で2万9,800ドル、08年は3万1,500-3万1,800ドルになると予測されている。20年には5万ドルに達するという見方もある。 　日本経済センターは05-07年の3年にわたって潜在競争力が世界第1位だったと評価。経済の自由度も14年連続第1位(米ヘリテージ財団)としている。さらにGDPに占める産業占有率も90%で第1位となっている。