2008年12月08日

ソフトウエア業界の課題「未成熟な構造」 池田・普賢社長が指摘

【カテゴリー】：新製品/新技術 【関連企業・団体】：なし

ソフトウエア業界での外国人社員の活用が進む中、コミュニケーションに問題を抱えて、その対策に苦慮する場面がみられる。日本人が好まない職業といわれるIT-ソフトウエア業界の今後を懸念する声も聞かれる。 　わが国では、多様化した文化を受け入れられない企業が多いのは事実だが、中国、インドの専門業者にも言い分はあり、対立もしばしばのようだ。 　 　以下、この打開には「精神的摩擦の軽減—メンタルケア」が重要とする、システムコンサル業の池田典仁・普賢社長の考え方を紹介する。 ■ ソフトウエア業界はゼネコンをはじめとするメーカー系、SIベンダー、中小ソフトハウス、ゲーム会社などで構成されている。業界自体新しく1960年代からの登場である。本格的には「ウインドウ95」の普及からで、せいぜい20年の歴史。 　はじめはハードメーカーがソフトをつくっていた。「製造業でありながらサービス業」であった。人間の言葉とコンピュータを使い「どうつくるか」は発注者(客)、「使えるようにつくる」のが仕事だった。 　その仕事は「3K職場」で労働集約的。いまでも35ー45歳で定年とされるほどハードで、構成員の年齢が若く、外国人の社員が多い。つまり、いびつで未成熟な構造の業界である。とくに中国(約60万人)、アジアからの出稼ぎが多い。 　IT業界はIT(情報技術)サービスとソフト開発、保守・運用,コンサルテングの構造。コンサルテングは日本にはほとんど存在しない。ソフト開発と保守・運用は一体であり就業時間がやたら長い。日本の若い人が入らない職場である。 　日本で外国人がソフトを開発するにあたって、まず、カルチャーショックを受ける。そしてコミュケーションができず悩む。精神的な病を起こす。これは文化の相互理解の不足からくるもので、何といってもコミュニケーション手法の教育、業務環境の改善が必要だ。 　異文化の相互理解はその企業が経営者層、中間管理層から始めなければ、相手に受け入れられない。リクリェーション、カウンセリングなどが活用できれば効果的だ。中国人の場合、メーカー系のソフトウエアに傾斜している。サービス系のソフトでは拒否反応が出る。 　これは自分が会得したIT-ソフトを扱い、自分の発想で仕事をしたいという考えがあるためで、これが通らないとやめるケースが多い。 　いまやITは社会のインフラを支えている。多目的社会であり、官公庁、大企業のシステム発注は増加している。外国人にソフト開発を頼むというのであれば、相手との精神的摩擦を解消し、楽しく、成果も分け合うような取り組みが必要なのではないか。