2008年12月22日

杭州市が内需拡大に意欲、経営学習へ 産業経済セミナーで投資参加呼びかけ

【カテゴリー】：海外 【関連企業・団体】：なし

浙江省の省都である杭州市が、中国の内需拡大政策を背景に市の経済産業振興に乗り出した。同市は総面積1万6,586キロ、人口670万人で、民営企業が多く、自主的な経済発展を続けてきた。今後も外資誘致や人材育成で国内市場の拡大に重点を置く方針。 　同市にはこれまでに外資企業約9,000社が進出した。世界の有力企業500社のうちモトローラ、パナソニックなど58社(累計288億ドル)が投資している。GDPは1人当たり8,000ドルと上海、北京並み。 　貿易は世界180カ国と交流、07年に484億ドル(うち輸出299億7,000ドル)になった。産業基地は国家クラス3か所、省クラス9か所。国家クラスのうち1990年にスタートした粛山経済技術開発区には台湾企業が多く700社(うち外資450社)が活躍している。日系では旭化成、アイシン、ソニー、丸紅、伊藤忠など。 　同時期に開発した杭州高新技術産業開発区は全国54か所のハイテク開発区の一つで、2,500社が参加している。電子、通信、計算機、電子回路などの産業が中心。教育基地でもある。93年の杭州経済技術開発区は総合工業園区で760社が参加、輸出加工区、大学科技園区、物流区、行政区もある。 　東京での先月のセミナーに参加した周江・杭州市経済委員会副処長は「杭州はハイテク、重化学工業が盛んで、電子情報、ソフトウエア、光ファイバーなどに力を入れている。省エネルギー、新材料の開発も進めている。民営中心にイノベーションに取り組む。相互協力、技術開発、人材育成など経営学習に日本の協力を望む」と述べた。 　杭州は中国を代表する美しい都市として知られる。西湖が有名。長江デルタでは上海、蘇州、無錫などとともに産業チェーンを構成している。