2009年01月09日

日中投資促進機構、駐日本代表幹部と情報交換会

中小企業支援委員会の活動報告など

【カテゴリー】：行政/団体（海外） 【関連企業・団体】：なし

対中投資実務支援の専門機関である日中投資促進機構(豊田章一郎会長、TEL：03-5511-2540)は8日、中国の駐日本代表処の幹部と情報交換会を開いた。07年11月に次いで2回目の会合で、昨年5月から両国で検討中の「日本中小企業科技工業園」設置に関する経過報告などが行われた。 　また、投資環境に関する調査として同機構から保税問題と土地問題が報告された。科技工業園の設置については中小企業支援委員会の篠崎幸弘委員長(信金中央金庫総合研究所上席審議役)が説明した。 　日本中小企業科技工業園の設置は昨年9月、福建省アモイ市で開かれた第15回日中投資促進機構・中日投資促進委員会の合同会議で四川大地震復興、省エネ環境、知的財産権保護とともにテーマとして取り上げられた。 　これは08年5月に胡錦濤・国家主席が来日した際、日本の経済産業省と中国商務部の間で締結された「中小企業海外事業展開円滑化協力のための覚書」に基づくもの。日本の中小企業に中国の投資環境の理解を促し、投資の意向や必要な情報をフィードバックさせる狙いがある。 　篠崎委員長は「進出はあくまで企業の判断である。科技工業園を建設したからと言って、必ずしも中小企業が出ていくとは限らない。日本の中小企業にとって、いかに魅力ある工業園を作り出すか、そして進出した企業が長く事業を行うことができるかがポイントとなる。中国側は技術移転をのぞみ、日本側は長期にわたり安定した生産拠点を得ることが重要だ」と語った。 　また、日本側としては・マイスター制度の導入(技術移転の促進)・派遣者の個人所得税の軽減・賃貸工場の充実・販売先の紹介と支払い保証の実施・優遇税制・中古設備の持ち込み緩和・総投資額と登録資本金の比率制限の低減・アフター・フォロー窓口の設置などをのぞんでおり、今後は事業を行う機関の明確化、専従者の選任、関連業務の実質的な進展が急務となっている。