2009年01月16日

経産省、ナフサの新分解法の開発を促進へ

石化企業等民間企業や大学が参加を計画

【カテゴリー】：行政/団体（原料/樹脂/化成品、新製品/新技術） 【関連企業・団体】：なし

経済産業省化学課は、かねてから積極的に取り組んでいる「グリーン・サステイナブル・ケミカルプロセス基盤技術」の開発推進の対象テーマの一つに「省エネルギー型・高効率ナフサ分解新プロセスの開発」を新たに加える方針を固めた。 　 　同課が確立を促していくことにした新プロセスは、新触媒を用いた接触分解炉によってナフサを分解する手法。現在世界各地で採用されている熱分解法は、分解に850℃もの高温が必要なため大量のエネルギーを消費してCO2も大量に排出する。また、最近の原油の重質化傾向の影響で目的生産物の収率の低下も軽視できない問題点として浮上してきている。 　これに対して触媒による接触分解法は、分解温度を650℃まで引き下げることが可能で、その結果、エネルギ消費量とCO2の排出量を大幅に抑えることができると同時に、エチレンやプロピレン等の各種生成物の収率の改善も実現できるとされる。 　 　化学課では、この新技術を民間企業と大学とが協力体制を整えて開発するよう促していく。実現に際しては、NEDO（新エネルギー・産業技術開発推進機構）からの委託を受けるかたちを取る。研究開発に必要な資金は、一般会計で確保する「グリーン・サステイナブルケミカルプロセス基盤技術開発」向けの資金から充当していく。開発期間は平成21年度から27年度までの7年度とし、うち初年度の21年度分として5億円を当てていく考え。 　この計画に対しては、住友化学、三井化学、昭和電工の大手化学企業3社が参加を表明、さらに触媒企業やプラントエンジニアリング企業や大学も近く名乗りを上げることになりそう。