2001年05月07日

サムスン綜合化学、2003年めどに高付加価値品の比率を70%に拡大

瑞山中心に特殊品拡大、外資との提携や国内企業との協力拡大を推進

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：なし

韓国のサムスン綜合化学はこのほど、汎用品に比べ付加価値の高いスペリャリティケミカル製品へ生産をシフトする方針を打ち出した。同社のKo Hongsik会長兼CEOが語ったもので、高付加価値製品の生産比率を現在の50%から、2003年までに70%に引き上げる。 　Ko会長は、「汎用品は収益性を失っており、このため我々はこれらの事業を外に出そうとしており、製品を選択することで収益構造の改善を進めることを決めた。当社は、少なくとも汎用化学製品に比べトン当たり30ドル以上高い高収益な製品を狙っている。これには例えば、自動車や家電で用いられるHigh Isotacticポリプロピレン(HIPP)やReactor made Thermoplastic Polyolefin(RTPO)、大口径、高圧パイプ向けで高活性触媒を用いたPE112などが含まれる」と語った。 　同社は、新規特殊化学品の開発、生産、販売をスピードアップするため、瑞山への拠点集約を進めている。4月末には、ソウルにあった販売、計画、支援部門を瑞山に移転する一方、今年下期には大田近郊の大徳にあった研究開発センターも移転を予定している。Ko会長は、「重要な部門を生産拠点に移転させることで、我々は新製品の開発期間を1年から6カ月に縮めることができるだろう。管理部門の大部分は、経営集中戦略を加速させるため、瑞山に再配置されている」と説明した。 　さらにKo会長は、同社が国際競争を勝ち抜くために、海外の大手石油化学メーカーとの戦略的提携に向けた取り組みを開始していること、また国内の石油化学メーカーとの協力関係の拡大も計画していると語った。 　なお同社は現在、エネルギー消費削減、物流費削減、原料からの収益拡大、製品のグレード合理化、原料および二次原料使用量の削減など、5つの特別対策本部を設置している。これらにより生産性の向上と500億ウォンのコスト削減を目指している。