2009年03月24日

欧州委員会、熱安定剤カルテルで法的措置開始

【カテゴリー】：海外 【関連企業・団体】：なし

欧州委員会は3月23日、熱安定剤カルテルで正式に法的措置を開始した。対象各社に異議告知書を送付したもので、社名は発表していないが、CibaとAkzoNobel が異議告知書の受領を認めた。 　Cibaは「2003年に始まった調査に関し」としており、MBSの国際カルテルのことか、その調査で出てきた別件かと思われる。 　2003年2月、欧州委員会の要請に基づき、米国司法省、カナダ競争局、日本の公正取引委員会はMBSの販売を巡る国際カルテルに関する同時調査に着手した。9カ国の14社以上のメーカーに調査が入った。Akzo Nobel、Rohm and Haas などのほか、日本では三菱レイヨン、呉羽化学（現クレハ）、鐘淵化学（現カネカ）に調査が入った。 　日本では2003年12月に公正取引委員会が三菱レイヨンと鐘淵化学に対し、排除勧告を行なった。（呉羽化学はRohm and Haas に事業譲渡していた）両社はこれに応諾せず、公取委は2004年2月に審判開始の決定を行なったが、この審判はまだ続いている。また、呉羽化学に対しては、公取委は2005年7月に課徴金納付命令を出したが、同社は審判手続の開始を請求、この審判もまだ続いている。 　米国では司法省は2006年4月に日本の3社とも容疑なしとして不起訴とした。しかし、米国のMBSの購入者から、価格維持等の米国独占禁止法に違反する行為により損害を被ったとの主張で損害賠償請求訴訟が提起され、3社とも和解した。 　欧州委員会による調査も2007年1月に終了したと言われていた。 　Cibaは1998年に添加剤事業をWitcoのエポキシ事業と交換しており、AkzoNobel は2001年に添加剤事業部 Akcros Chemicals PVCを英国の投資会社　GIL Investmentsに売却している。