2009年03月30日

公取委、架橋高発泡ポリエチレンシート5社に排除措置命令と課徴金納付命令

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

公正取引委員会は30日、架橋高発泡ポリエチレンシート・メーカーの古河電工、日立化成工業、東レペフ加工品、東レ、積水化学工業5社に対して、30日付で独禁法違反(販売カルテル)に対する排除措置命令と課徴金納付命令を行なったと発表した。 　排除措置命令は古河電工、日立化成、東レペフ加工品、東レの4社、課徴金納付命令は前3社で、課徴金の合計は10億6435万円、納付期限は21年7月1日となっている。 　課徴金内訳は以下の通り。 　・古河電工　　　　 7億9313万円 　・日立化成工業　　1億6537万円 　・東レペフ加工品　1億 585万円 　・東レ　　　　　　− 　・積水化学工業　　− 　東レは2002年に工業材料用ペフ営業部を東レペフ加工品に移しているが、協議に加わったとされ、排除命令を受けている。 　積水化学工業が両命令から外れているのは、自主申告したためと思われる。 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1238396704.pdf