2009年04月15日

ポリオレフィン企業、相次ぎ減産を緩和

在庫削減目標の達成で稼働率を引き上げ

【カテゴリー】：経営（原料/樹脂/化成品） 【関連企業・団体】：なし

ポリオレフィン企業の間で減産緩和の動きが鮮明になってきた。年初に掲げた在庫削減目標を3月末でほぼクリアできたことと、内需にわずかながらも回復の兆しが見えてきたことを背景としたもので、稼働率を昨年下期のレベルまで戻すところが多い。 　1〜3月期の稼働率は70%強となったと見られるが、4月に入ってからは80%台に引き上げるところが多い。中には90%に達しているという企業も存在する。 　ポリオレフィン業界では、プライムポリマーや住友化学のように稼働率を60%どころまで思い切って引き下げるところも現れるなど業界全体が今年1〜3月期にこれまでにない大幅な生産調整を実施してきた。これは昨年秋以降に突然顕在化してきた内外の需要の急激な縮小によってメーカー在庫が急膨張し、各社の財務・経営内容を大きく圧迫するようになってきたことに対応してのものであった。平常時におけるポリオレフィンの適正在庫率は2ヵ月弱とされているが、昨年末には4ヵ月を超える企業が相次いだため集中的に大幅減産を実施することで負担の早期軽減と需給バランスの改善を図ることにした。 　その結果、ほとんどのポリオレフィンメーカーが3月末には在庫率を3ヵ月弱の規模まで削減したと見られている。もっとも、これには中国向けの輸出を大幅に拡大できたことが大きく寄与したといえる。特に2月と3月の伸びが大きく、2月は前年同月をおよそ80%上回り、3月に至っては前年同月の2倍超えを記録するところが多数を数えた。 　中国の需要は4月以降も引き続き回復基調をたどるというのが関係者に共通した見方となっている。したがって、サウジ・ラービグ品が持ち込まれる6月中下旬まではわが国も前年を上回る規模の輸出量を維持していけると判断するポリオレフィン企業が多数を占めるに至っている。 　加えて最近は、不振を続けていた内需の中で徐々に回復に転じている分野が現れてもいる。プロテクトフィルムや工業薬品用ブロー製品などが代表例で、また自動車部品も5月からわずかながら受注量が戻ってくる見通しにある。 　ただし、ポリオレフィン各社とも内需が08年上期の水準まで回復するのは来年以降と予想、今後も内外の需給バランスに機敏に対応した生産に徹していく構えだ。