2009年05月07日

対中国 日本企業の戦略と実務対策、5月11日 横浜IDECがセミナー

【カテゴリー】：海外 【関連企業・団体】：なし

IDEC(財団法人・横浜企業経営支援財団)は5月11日午後1時30分から、KGU関内メデアセンター(中区太田町2-3、横浜メデア・ビジネスセンター8階)で「今後の中国経済の展望と日本企業の戦略・実務対策セミナー」を開く。 三井住友銀行、華鐘コンサルタントグループが共催、ジェトロ、静岡県国際経済振興会が後援する。参加無料、要登録。定員120名。問い合わせはIDEC:TEL045-225-3730、FAX045-225-3737 　華鐘コンサルタントグループの古林恒雄・総経理が経営戦略、能瀬徹・幅総経理が経営現地化推進と労務紛争防止対策、楊樂陽・コンサルテング部長が事業再編と内部統制問題について講演する。 　中国で日系企業が生き残るための対策を経営の現地化や事業再編のための戦略、労務紛争の発生防止などについて実務的な対応を説く。とくに中国は内需拡大に力を入れ、購買力の向上を図る上で賃金の上昇が必要としているという。 　同グループはさる2月「中国は輸出主導の外貨獲得政策の方針を転換、外資企業を扱う所得税法上の優遇政策を廃止した。賃金上昇や増加する労働争議に対する労務対策が重要だ」とするセミナーを行い注目された。 　中国はリストラを行うとき、法律に沿わない事項があると徹底してさばかれる。ここは正面から取り組むほかはない。財政、税務問題でも必要な会社規則を整備して、本来あるべき姿で運用する必要がある。 　中国は独自のコンプライアンスを重視している。これからコンプライアンスを基本に諸問題を処理するのは間違いない—としている。