2009年06月09日

中国の中央国営企業が大学卒の採用を大幅増員

国務院、雇用安定へ20万人の新規採用呼びかけ

【カテゴリー】：海外 【関連企業・団体】：なし

中国では世界的な金融危機の影響で企業経営が悪化し、雇用の減少傾向がみられるのにたいし、対策として大卒の積極的な採用を促す動きが出てきた。国務院の国有資産監督管理委員会が管轄する中央国営企業約100社に20万人余(対前年比7.08%増)の大学卒の採用を呼びかけたという。 　このうち77%にあたる企業が、前年に比べ採用を増やすか、同水準を維持する対応を見せたと伝えられている。中国には約11万5,000社(約3,000万人)があるが、こうし中央政府の意向が浸透するものとみられる。 　ことしは全国で約610万人の大学生が卒業しこれに昨年の未就職者100万人を加えると、710万人の就職希望者が出る見込み。そのうえ農村の新たな労働力約700万人が加わると予想されている。 　当局では中央企業の場合、給与を減らしても人員を減らさず、一時帰休しても失業させないといった措置を取るよう指示している。雇用の安定・拡大を図り、条件を整えてより多くの人材を採用することにより、将来の発展に備えるのが得策というわけである。 　すでに石油最大手の中国石油天燃ガスや中国鉄道、中国移動通信などが採用計画を増員する方向で見直し、また、大学生実習計画、青年就業・企業見習基地などを設ける措置を取っているといわれる。