2001年04月24日

日石三菱グループ、10月にLPガス会社2社を合併

存続会社は日本石油瓦斯、興亜石油ガスを解散

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：なし

日石三菱グループの液化石油ガス(LPガス)部門会社の日本石油瓦斯(日石三菱持株比率:100%)と興亜石油ガス(興亜石油持株比率:54.4%、日石三菱間接子会社)は24日、同日開催した取締役会において、10月1日をめどに合併することを決定、両社間で覚書を交換した、と発表した。 　合併の方法は対等合併で、手続き上日本石油瓦斯が存続会社となり、興亜石油ガスが解散会社となる。1株あたりの額面金額は日本石油瓦斯が5,000円、興亜石油ガスは500円で、合併比率は1:0.32。新会社の社名は日本石油瓦斯を継承する。今後の日程は、5月下旬に合併契約書承認取締役会を開催し合併契約書を締結、6月下旬に合併契約書承認株主総会を開催する。 　日石三菱グループのLPガスの製造・販売事業については、現在まで日本石油瓦斯と興亜石油ガス両社が行ってきた。日本石油瓦斯は、1955(昭和30)年2月に日石三菱(当時日本石油)の100%出資で設立されて以来、業容を拡大しLPガス業界のリーディングカンパニーの地位を占めるようになっている。また、興亜石油ガスは、興亜石油関連会社として1954(昭和29)年10月に設立、西日本地区を基盤にLPガスを供給している。同一グループにある両社は、すでに輸入LPガスの調達やLPガスの相互融通、充填場および配送センターの共同運営などの面で提携関係を深めてきた。 　LPガスは、家庭業務用、工業用、都市ガス用、自動車燃料用など様々な用途で用いられ、国民生活に不可欠なエネルギーとしての役割を有し、また二酸化炭素や窒素酸化物の発生量が相対的に少ないため、最近は地球環境にやさしいエネルギーとしても注目されるなど、今後も重要性は変わらない見通し。一方、国内LPガス業界では、景気低迷を背景に需要が伸び悩む中、競争が激化しているうえ、エネルギー産業全体にわたる規制緩和の進展を背景に、競合する他のエネルギーとの競争にも拍車がかかっている。 　こうした状況下で両社は、経営資源を結集し、徹底した合理化・効率化を推進することにより、今後の厳しい競争に耐えうる磐石な基盤を構築することが不可欠であるとの認識で一致、今回合併に合意したもの。 [渡文明・日石三菱社長のコメント] 　弊社では「様々なエネルギーのメニューを取り揃え、」お客様ひとりひとりに満足をお届けしたい。」というメッセージを込め、「Your Choice of Energy」という企業理念を掲げている。 　今回の合併は、こうした企業理念の実現に向け、総合エネルギー企業化を推進する弊社の経営戦略に合致するものであり、グループにおける瓦斯事業部門の大幅な強化に繋がることを期待している。