2009年06月15日

横浜企業支援財団でセミナー「中国現地法人の経営とあり方」

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

横浜企業経営支援財団は6月24日午後1時30分から、横浜市中央区の同財団大会議室で「厳しい中国現地法人経営と派遣者への要求」と題するセミナーを開く。 　中国とのビジネスについて、進出企業の現地法人は経営上重要な時期を迎えている。講師は上海を中心に現地法人の経営管理などについて指導している「佐藤中国経営研究所」の佐藤忠幸所長。 　セミナーは第1部で労働契約法・企業所得税などの新法、輸出奨励策の廃止などの新政策、競争相手の変化など厳しい経営の現況にふれる。第2部ではブランドイメージは高いものの中国人に不人気な日系企業、あるいは日系経営者など、現地法人の位置づけや派遣者の見直しについて講演する。 　第3部は諸規則見直しと整備(リストラをできる規制となっているか)、賃金制度・規定の整備(賃下げができる制度・規制となっているか)、徹底した社員教育(理念・方針の共有と厳しい指導のチャンス)など、緊急労働施策(これからを託せる経営者を派遣しているか)をテーマに説明・指導する。 　参加希望者は要登録。参加費1,000円。(TEL：045-225-3730、FAX：045-225-3737） 　(注)佐藤氏はアルプス電気に入社し、マレーシアに9年、中国に8年勤務の後、05年から現職。品質管理、労務管理から経営管理まで幅広く国際的アドバイザーとして活躍している。