2009年06月19日

公取委「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」で意見募集

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：公正取引委員会

公正取引委員は19日、排除型私的独占(注)に対する課徴金制度の導入等を内容とした独占禁止法改正法案が今月3日国会で可決・成立したのを受けて「独禁法上の指針・原案」を作成したため、各方面から意見募集を開始すると発表した。 　同改正に伴い、排除型私的独占が成立するための要件に関する同委員会の解釈を可能な限り明確化し、法運用の透明性を確保したいとしている。 ＜意見募集＞ (1) 資料入手方法 ・電子政府の総合窓口(e-Gov)に掲載 ・公正取引委員会のホームページに掲載 ・公正取引委員会事務総局の本局(東京都)、各地方事務所(札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡の各市)及び支所(広島市と高松市)並びに内閣府沖縄総合事務局(那覇市)で供覧。 (2) 意見提出方法 ◇電子メールの場合 電子メールのファイル形式はテキスト形式とする。 メールアドレス: haijogata@jftc.go.jp　(注)メールの件名を「排除型私的独占GL意見」とする。 ◇FAXの場合 あて先を「企画室 排除型私的独占GL 担当」と明記する。 FAX番号:03-3581-1945 ◇郵送の場合 〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟 公正取引委員会事務総局 経済取引局総務課企画室　排除型私的独占GL 担当あて (3) 意見提出期限 平成21年8月19日(水)18:00必着 ＜用語の解説＞ ■排除型私的独占とは:事業者が他の事業者の事業活動を排除することにより、公共の利 益に反して一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。 問い合わせは公正取引委員会事務総局 経済取引局総務課企画室（Tel： 03-3581-5485) ホームページ http://www.jftc.go.jp 【関連ファイル】 https://www.chem-t.com/news/files/tmp_file1_1245404765.tif