2009年08月19日

産構審中間報告「イノベーション力を強化する産業技術政策のあり方」

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は19日、「わが国が今後イノベーションを経済成長のエンジンとしていくためには、出口を見据えた研究開発システムの強化が重要だ」などとする、産構審基本問題小委員会（木村孟小委員長）の中間報告「イノベーション力を強化する産業技術政策のあり方」を発表した。 　 　報告は（1）わが国産業技術がかかえる課題（2）今後取り組むべき方向性（3）取り組むべき具体的政策、の3章で構成。まず「わが国の研究開発システムは、研究開発投資の冷え込み（景気循環要因）と出口を見据えた研究開発を行うシステムの弱さ（構造的要因）という二つの危機要因に直面している」と指摘した後、「この危機を克服し、イノベーションを経済成長のエンジンとするためには、低炭素社会や安全安心社会実現などの課題解決型の国家技術戦略への転換」が重要だなどと提言している。 　また、今後取り組むべき具体的政策として、「強調の上に競争力を築き、高めていくことの重要性」など、以下の点を強調した。 （1）研究開発投資の維持・強化　：民間の投資拡大、リスクに応じた開発支援など。 （2）出口を見据えた国家技術戦略への転換　：科学技術重点分野の見直し、研究開発予算の枠組み等の見直し。 （3）出口を見据えた研究開発システムの強化　：協調と競争力を高める技術開発の強化、国際対応力の強化など。 （4）出口を見据えた研究開発システムを支える人材育成、ベンチャー、地域。 （5）イノベーションと社会ニーズとの好循環の強化。