2009年08月21日

経産省・概算要求　太陽光発電「2020年までに20倍の普及めざす」

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

経産省は、来年度重点施策の中で、低炭素社会実現とともに、それによる新需要の創出に予算を重点配分する方針を明らかにした。そのうち「エネルギー需給システムの整備」に関する説明は以下の通り。 　 ■低炭素社会・エネルギー需給システムの整備 　地球温暖化問題は人類が直面する最大の課題の一つであり、資源エネルギー価格の乱高下も今後常態化していくことが想定される。低酸素社会実現に向けては、適切なインセンティブ設計と制度整備が必要であり、再生可能なエネルギー導入への支援、必要な制度の設定、研究開発の促進、新素材の技術革新、レアメタルの安定供給確保等を行う。そのためには、これまでのエネルギーシステムや情報、交通システムなどを融合した新しいインフラとして、日本型の「スマートインフラ」が必要で、そのためのインセンティブを導入する。 　 ■太陽光発電 　太陽光発電については2020年頃に20倍程度の導入をめざし、発電システムの導入支援・技術開発と「太陽光発電の新たな買取制度」の創設により導入インセンティブを高める。 　 （概算要求も主な項目と要求額） ・住宅用太陽光発電の導入支援対策費補助金　　：201億円（前年度201億円） ・新エネルギー等導入加速化支援対策事業　　：388億円（363億円） ・太陽光発電システムの性能向上・低コスト化に向けた技術開発　　：73億円（新規） ・高効率給湯器導入促進事業　　：100億円（100億円） ・民生用燃料電池の導入支援　　：103億円（61億円） ・レアメタル供給安定性の確保　　：16億円（10億円） ・化学品生産プロセスとグリーンケミストリー推進　　：17億円（10億円） ・CCS（二酸化炭素回収・貯留）の大規模実証事業　　：60億円（23億円） ・クリーンコール技術開発（CO2回収型石炭ガス化技術）　　：16億円（新規） ・革新的なセメント製造プロセス基盤技術の開発　　：2.6億円（新規）