2009年11月11日

公取委　カネカ、菱レ、クレハ3社に審決　塩ビ樹脂強化剤

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：カネカ、クレハ、三菱レイヨン、公正取引委員会

公正取引委員会は11日、塩ビ樹脂向けモディファイヤー（改質強化剤）の価格カルテルをめぐる問題でカネカ、三菱レイヨン両社に対して11月9日付で審決内容を伝えたと発表した。 　 　両社及びクレハの3社は2003年3月、共同でモディファイヤーの価格改定を行ったとして公取委の立ち入り調査を受けた。同年12月に排除勧告が出たが、両社はこれを不満として応諾せず、04年3月から審判手続きに入っていた。 　 　クレハは、すでにその時点でローム＆ハース社に事業売却していたという別の理由でやはり審判手続きを行っていた。 　 　公取委はカネカと三菱レイヨンに対して「モディファイヤーの販売で競争を実質的に制限していたことは間違いない」と独禁法違反の審決内容を伝えた。 　 　またクレハに対しては、2億6849万円の課徴金支払いを命じる審決を下した。 　 　これに対してカネカは同日「審決内容を精査した上で高等裁判所への提訴を含めて、今後の対応を決めたい」とのコメントを同社ホームページに掲載した。 　 　三菱レイヨンも「審決を受け取ったのは確かだが、内容をよく検討したうえで対応を決めたい」、またクレハも「対応はまだ決めていない。詳細に検討する必要がある」とそれぞれコメントした。