2009年11月16日

中国商務部、エタノールアミンのダンピング課税　再調査決定

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

中国商務部は11月13日に公告90号で、日本・米国・マレーシア・台湾原産の輸入エタノールアミンについて、再度ダンピング調査を行うと発表した。 エタノールアミンについては、2003年5月に、上記4カ国とドイツ、イラン、メキシコの計7カ国原産の輸入品に対しててダンピング調査を行い、2004年11月にクロの最終決定を行った。 このうちドイツについては輸入数量が少ないため、免除された。 日本品は一律74%のダンピング税を課せられたが、その後日本触媒が見直しの申請を行い、同社については7.3%に引き下げられている。 5年が経過するため、商務部では延長の是非について国内業者に申請を求めていたが、4カ国原産品については延長の申請があり、検討の結果、再調査を行うこととした。 調査対象期間は2008年10月1日から2009年9月30日、被害調査対象期間は2005年1月1日から2009年9月30日となっている。 なお、イラン、メキシコ原産品については延長の申請対象となっておらず、打ち切りとなる。