2009年12月08日

「成熟した先進国のモデル構築を」　みずほ総研が長期経済展望

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：なし

みずほ総合研究所は7日、「内外経済の中長期見通しー2025年までを展望する」と題するレポートをまとめ、発表した。この中で「成熟した先進国」のモデル構築に向けて、ものづくりの復権、成長を支えるひとづくりなど「成長のための5本柱」への取り組みを提案している。 　同レポートでは「失われた15年」といわれるように、日本経済は人口が減り、需要が減退して、競争力が新興国に敗れ、国内市場まで奪われるという状況になった。雇用が停滞、需給ギャップも一向に埋まらず「無策、受身」の日本経済の将来像は極めて暗い。成長率も0.5%と1%に満たないとしている。 　このため成長率を高める対策として以下の5項目の柱が必要と強調する。1つは製造業の高度化・活性化を進めるものづくりの復権。続いて人材の育成・活用・受け入れ成長を支える人づくり。創業と競争・収益力向上のための産業の好新陳代謝。 　女性の労働参加と家事の事業化、家庭から市場へ。所得収支黒字を期待するグローバルな成長果実の吸収。そのうえで内外需給バランス型、需要・供給双発型の成長を実現させる。これらの結果、年率3%の成長も見込めるという。 　人口の減少は、2025年の総人口が05年比850万人減の1億1927人になるとみている。05〜10年は年平均0.1%減だが20〜25年は0.7%減となる。少子対策の強力かつ長期にわたる促進を重視している。 　ものづくりの復権では、技術革新や生産性向上に向けた企業の不断の努力と政策的環境の推進が前提となる。製造業の成長力はサービス業に次ぐ高さで、2010年25%、25年27%の伸びを見込む。 　ひとづくりでは、外国人人材の受け入れの拡大を強調。産業の好新陳代謝ではイノべーションを通じた生産性の向上、ベンチャー支援、投資拡大に向けた投資環境整備、知的財産の開発・活用促進など。また家庭内サービスの市場化によって100億円の創出が可能。 　日本経済は内外需バランス型の成長を実現することによって、需要が供給を上回り10年代後半には需給ギャップが解消する。潜在成長率の底上げと需要の拡大を同時に進めることによって、経済成長が実現できる。 　みずほ総合研究所は7日、「内外経済の中長期見通しー2025年までを展望する」と題するレポートをまとめ、発表した。この中で「成熟した先進国」のモデル構築に向けて、ものづくりの復権、成長を支えるひとづくりなど「成長のための5本柱」への取り組みを提案している。 　同レポートでは「失われた15年」といわれるように、日本経済は人口が減り、需要が減退して、競争力が新興国に敗れ、国内市場まで奪われるという状況になった。雇用が停滞、需給ギャップも一向に埋まらず「無策、受身」の日本経済の将来像は極めて暗い。成長率も0.5%と1%に満たないとしている。 　このため成長率を高める対策として以下の5項目の柱が必要と強調する。1つは製造業の高度化・活性化を進めるものづくりの復権。続いて人材の育成・活用・受け入れ成長を支える人づくり。創業と競争・収益力向上のための産業の好新陳代謝。 　女性の労働参加と家事の事業化、家庭から市場へ。所得収支黒字を期待するグローバルな成長果実の吸収。そのうえで内外需給バランス型、需要・供給双発型の成長を実現させる。これらの結果、年率3%の成長も見込めるという。 　人口の減少は、2025年の総人口が05年比850万人減の1億1927人になるとみている。05〜10年は年平均0.1%減だが20〜25年は0.7%減となる。少子対策の強力かつ長期にわたる促進を重視している。 　ものづくりの復権では、技術革新や生産性向上に向けた企業の不断の努力と政策的環境の推進が前提となる。製造業の成長力はサービス業に次ぐ高さで、2010年25%、25年27%の伸びを見込む。 　ひとづくりでは、外国人人材の受け入れの拡大を強調。産業の好新陳代謝ではイノべーションを通じた生産性の向上、ベンチャー支援、投資拡大に向けた投資環境整備、知的財産の開発・活用促進など。また家庭内サービスの市場化によって100億円の創出が可能。 　日本経済は内外需バランス型の成長を実現することによって、需要が供給を上回り10年代後半には需給ギャップが解消する。潜在成長率の底上げと需要の拡大を同時に進めることによって、経済成長が実現できる。