2010年03月12日

日化協など主要9団体、温暖化対策法案の閣議決定に「強い不満」表明

「経済成長戦略と整合し、国際的な公平性を確保する」などを“注文”

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

政府は12日、「国内の温暖化ガス排出量を2020年に1990年比25％削減する」との目標を明記した「地球温暖化対策基本法案」を閣議決定したが、日本化学工業協会や石油連盟、鉄鋼連盟など、わが国産業界を代表する9団体は同日、「開かれた国民的議論がなく、海外各国の目標水準の検証もないまま閣議決定したことは誠に遺憾である」とするメッセージを発表した。 その上で、同法案の今後の扱いについて、「国民の理解と納得が得られるよう、十分に時間をかけて内容の審議・検討を行ってほしい」とし、以下“注文”をつけた。 ■中長期目標について （1）どの分野において、どのような技術を用いてどれだけの温室効果ガスを削減するのかを明らかにし、経済成長戦略とも整合のとれるロードマップを策定すること。（実現可能性） （2）当該ロードマップを実行するために必要なコスト、ならびに我が国経済、国民生活や雇用に与える影響と、国民負担を明らかにすること。（国民負担レベルの妥当性） （3）こうした点を踏まえた上で、各国が国連に提出した目標水準の検証を行なう等により、「前提条件」が満たされたか否かの判断を含め国際的な公平性を確保すること。（国際的な公平性） ■個別施策について 国民生活や産業活動に甚大な影響を及ぼすことから、その政策効果や国民負担等の検証を行い、十分な情報開示と開かれた国民的議論を通じて、導入の是非も含め制度のあり方を検討すること。 【産業界代表9団体】 ・石油連盟（天坊昭彦会長） ・セメント協会（渡邊穰会長） ・電気事業連合会（森詳介会長） ・電子情報技術産業協会（大坪文雄会長） ・日本化学工業協会（米倉弘昌会長） ・日本ガス協会（市野紀生会長） ・日本自動車工業会（青木哲会長） ・日本製紙連合会（芳賀義雄会長） ・日本鉄鋼連盟（宗岡正二会長） ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1268375602.doc