2010年04月09日

「低迷する中国の国有企業改革」中兼東大名誉教授が28日に講演

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日中産学官交流機構は4月28日午後12時から東京都千代田区2-3-18のトヨタ九段ビル2階で、中兼和津次・東大名誉教授の「低迷する中国の国有企業改革」をテーマとする講演会を開く。 中国は鉄鋼、セメント、アルミ、自動車、風力発電など10業種ほどの設備集約化が課題となっている。 中国国務院の国有資産監督管理委員会(国資委)は過剰投資や重複投資の基になっている中央政府直轄企業127社を年内に100社、2020年までに80社に再編する方針を打ち出しているといわれるが、現実にはかなりの困難を伴うものとみられている。 国資委は主要国有企業を監督するとともに国有企業改革など産業政策を担う中央官庁で、金融機関を除く大半の業種をみている。同国では景気対策などで公共投資を増やした結果、多くの業種で過剰設備が表面化している。 このため老朽化した工場の集約化や地球温暖化ガスの排出量削減が求められている。しかし、既存工場の集約化、存廃については地方政府との調整が必要となる。地域振興を進める地方政府にとっては、重大な問題となっている。 講演する中兼和津次・東大名誉教授は64年、教養学部卒。アジア経済研究所研究員、一橋大学経済学部教授、東大経済学部教授などを歴任。著書に中国経済論(東大出版会)、中国経済発展論(有斐閣)など。 問い合わせは同機構事務局（TEL：03-3556-9455、FAX：03-3566-9456）