2000年12月12日

産構審、PETボトルの再商品化見込みの見直しを了承

いずれも大幅に従来の規模を拡大、モノマー化も推進

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：なし

通産省環境立地局は11日開催の「産業構造審議会廃棄物・リサイクル部会」の「容器包装リサイクル小委員会」に、ペットボトルの再商品化計画の見直しに関する関係4省庁の合意事項を紹介して了承を得た。 　通産、厚生、農水、大蔵の関係4省庁が最近まとめたペットボトルの再商品化計画の見直し案は、一つは、これまで掲げてきた16年度までの再商品化見込み量(再商品化可能量)と地方自治体の分別収集計画量を洗い直して各年度別に組み直すというものであり、そしてもうひとつは、再商品化手法に同ボトルのモノマー化を加えるというもの。ペットボトルの収集量が急増してきた点を重視しての見直しであり、このため、再商品化見込み量も分別収集計画量も従来の規模を大きく上回っている。 　従来の再商品化見込み数量は、今年度以降2004年度までの各年とも10万1,800トンとなっていたが、今回の見直しでは来年度以降順次拡大していく内容に改められている。2004年度の見込み量は15万5,400トンとなっており、今年度の見込み数量を52.7%上回る見通しとなっている。これは、マテリアルリサイクル(フレーク化もしくはペレット化)手法による再商品化設備が年々増強される見込みにあるほか、新たに同ボトルをモノマーに戻して再度原料化する手法が確立される見通しがついてきたことを踏まえてのもの。 　一方の分別収集量については、2004年度の計画規模が今年度の見込み数量の2.2倍に拡大するとの見通しに改められている。従来の計画規模を57.1%上回るとの見方である。 　当面する来年度の再商品化可能量は15万5,400トン、また、分別収集計画量は17万3,000トンとなっている。 http://www.c-nt.co.jp/news/youki_recycle.html"">容器の再商品化可能量および分別収集計画量、再商品化義務総量(表)