2000年12月11日

塩ビ管のリサイクル拠点、全国自治体に構築

「業種指定」控え活動強化

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：なし

塩ビ管・継手協会では、「建設資材リサイクル法」の制定により硬質塩ビ管・継手製造業が「特定再利用業種」に指定されることが確実となったことから、リサイクル活動の拡大強化を目指す。現在協力会社(15社)を中心に全国18カ所に持っているリサイクル拠点を、来春までに各県に1カ所以上、最低でも50カ所以上に増やす。 　「パイプからパイプへ」のリサイクル率も現在の40%弱から2005年には80%以上に拡大する方針。特定再利用業種指定は来年4月1日付で政令公布される予定なので、それまでに回収システムの構築を終えたいとしている 　「パイプからパイプへ」のマテリアルリサイクルについては、すでに技術面から廃材を粉砕、ペレット化し「三層管」にして再生する方法を確立、自主規格を設定して建物排水用パイプとして市場拡大を図っている。 　また、再生に適さないものは高炉還元剤としての原料化やセメント原料化、一酸化炭素(CO)抽出による酢酸原料化などのフィードストック・リサイクルを実施し、マテリアルリサイクルとあわせ最終的には100%のリサイクルを目指すとしている。