2010年06月21日

三菱レイヨン、公取委に審判手続き開始請求へ

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：三菱レイヨン、公正取引委員会

三菱レイヨンは21日、MBS(塩ビ樹脂改質剤)の販売カルテルをめぐり、先に公正取引委員会から受けた課徴金納付命令は承服できないとして、同委員会に対し審判手続きの開始を求めることを決めた。 同社は、6月3日付で塩化ビニル樹脂向けモディファイヤー(MBS)の販売に関して「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独禁法)」第3条(不当な取引制限の禁止)に違反する行為があったとして、5億4361万円の課徴金納付命令を受けた。このため命令内容の確認と対応策を慎重に検討してきた。 同社は、今回のMBSカルテル問題への対応では一貫して独禁法上の問題はないと主張してきた。 2003年12月、公取委から最初に排除勧告を受けた際には「不応諾」を回答。 09年11月に同委員会から出た審決に対しても、「実質的な証拠に基づかない部分が多い」として、東京高裁に審決取消を求める訴えを起こし、現在裁判中である。