2010年07月14日

日本生産性本部が「人材立国にむけた国民運動の推進」を提言

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

日本生産性本部は13日、「人材立国にむけた国民運動の推進を」提言した。労使による人材育成体制の改革とともに学校教育におけるイノベーション、さらには生涯にわたって人材価値の向上に取り組むことのできる労働市場への改革について提言している。 具体的には、 （1）「産業・企業」を担う人材づくりの推進・支援を （2）「学校」と「産業・企業」との連携による人材づくりを （3）人材を育み活かす労働市場への改革をーの3つを国民運動として展開するように提言している。 とくに、地域住民や保護者の参加だけでなく労使も参画し、学校教育のあり方や教育プログラムの拡充に関して検討を行うことができる「学校支援会議」（仮称）の設置、さらに、政府は労使との連携により、業界ごとに必要な技術レベルとその評価軸を示した「職業能力評価モデル」を社会的に設置するように求めている。