2010年07月20日

杭州市が人材養成で協力を呼びかけ　東京で懇談会

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

09年にGDP5,098億元、一人当たり1万元強を達成した浙江省杭州市が、16日東京で産業経済懇談会を開き、同市の投資環境と管理職人材育成計画を説明し、協力を要請した。また市の有力企業3社にトップが事業内容を説明した。 訪日団の団長、胡飛龍・杭州市幹部養成訓練センター副主任が「市は“356計画”と称する管理職の養成事業をすすめている。向こう3年間に毎年、500社の管理600人を国際的な人材としてレベルアップしようとするもので、日本からの参加も歓迎する」と述べた。 市は長江デルタの南側、杭州湾の奥にあり、上海まで200キロ。米誌フォーブスに投資環境のベスト都市として選ばれている。インフラ投資が急速に進み、外資約600社(うち日系100社)が立地している。 総面積1万6,596平方キロ、人口667万人、市区面積が約3,000平方キロ、市区人口が414万人。交通が便利で省内を最大3時間で結ぶ鉄道、高速道路が完成している。上海まで200キロ、約1時間。 国家級と省級の開発区として杭州経済技術開発区、杭州高新技術産業開発区、杭州出口加工区、杭州浅江経済開発区、杭州江東工業区、杭州粛山臨江工業園区、余杭経済開発区、富陽経済開発区など13か所がある。 蔡萌・市経済委員会副主任は「電子通信、機械、紡績・服装品、軽工・食品が市の4大産業で総生産額の80%を占める。ソフトウエアは中国600社のうち12社があり、ハイテク産業を含めて全国第3位(北京、深せんに次ぐ)の規模。創造性が高い」と説明する。 電子商には毎年3,000万元を援助している。また、医薬品の輸出基地は中国での15基地のひとつ。保険医薬開発能力が強いとしている。化学工業では自動車タイヤ、洗剤など。大型企業グループや成長型中小企業の育成にも力を入れる。 今後の政策の重点として、自動車、装備、石油化学産業への投資と技術革新、省エネと資源リサイクル、技術的に遅れた設備の更新(産業支援政策として年5,000万元を計上)をあげている。