2010年09月10日

農水省、「グリーン投資減税」にバイオマス利用装置を要望

【カテゴリー】：行政/団体（新製品/新技術） 【関連企業・団体】：なし

農林水産省は、平成23年度税制改正において経済産業省など4省庁共管で創設する「グリーン投資減税」(仮称)に、バイオマスエタノール製造設備などバイオマス利用装置4設備を盛り込み、財務省に要望した。 グリーン投資減税(所得税・法人税・法人住民税・事業税)は、裾野の広い効率的な省エネ設備や、再生可能エネルギー設備に重点化したグリーン投資減税を導入し、エネルギーセキュリティの確保と低炭素成長の実現を図ることを狙いとして創設する。 従来の「エネ革税制」（エネルギー需給構造改革推進投資促進税制）を見直し、コンセプトなども一部変更することにした。 農水省がグリーン投資減税にバイオマス利用装置を盛り込んだのは、バイオマスを再生可能エネルギーとして事業化し、新たな供給担い手の拡大を図るためで、同時に、エネルギー起源CO2の排出削減も狙う。 農水省が要望したバイオマス利用対象設備は次の通り。 （1）バイオマスエタノール製造設備 （2）木質・草本バイオマスガス利用装置 （3）木質バイオマス利用加温装置 （4）木質バイオマス熱電併給型木材乾燥装置