| 2010年09月10日 |
| 経産省、新成長戦略実現へ「3段構えの経済対策」発表 |
| 【カテゴリー】:行政/団体 【関連企業・団体】:なし |
経済産業省は10日、「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」を発表した。昨年来の厳しい経済環境を克服するために(1)円高・デフレへの緊急対応(2)今後の景気・雇用動向を踏まえた対応(3)2011年度予算に基づく新成長戦略の本格実施、という“3段構え”の対策で取り組むというもので、“即効性”を強調している。同日閣議決定した。 ■「3段構え」の対策の主な内容は以下の通り。 <ステップ:1> ◇円高・デフレ状況に対する緊急的な対応。 ・景気下振れリスクへの対応と「新成長戦略」の前倒し実施など、即効性のある措置をとる。 ・デフレ脱却の基盤づくりに「雇用」「投資」「消費」「地域の防災対策」「規制・制度改革」を5つの柱と位置づける。 ・為替については引き続き動向を注視し、必要なときには断固たる措置をとる。 ・経済危機対応・地域活性化予備費(残額9182億円)を活用する。 <ステップ:2> ◇今後の景気・雇用動向を踏まえた機動的・弾力的な対応。 ・必要に応じて国庫債務負担行為(1兆円)の活用を含め、補正予算の編成等、機動的・弾力的に対応する。 ◇新成長戦略の推進・加速。 ・「新成長戦略実現会議」による新成長戦略の推進・加速。 ・雇用戦略対話を開催し、新成長戦略における「雇用・人材戦略」等を推進・加速する。 ・「日本国内投資促進プログラム」の策定・推進。 ・規制・制度改革の加速。 <ステップ:3> ◇平成23年度予算で「元気な日本復活特別枠」の活用等により、需要・雇用創出効果の高い施策への重点配分を行い、新成長戦略を本格実施する。 【関連ファイル】 https://www.chem-t.com/news/files/tmp_file1_1284105663.pdf |