2010年10月29日

住化分析センター、中国の改正化学品規制に対応した届出代行開始

【カテゴリー】：経営（環境/安全） 【関連企業・団体】：住友化学

住化分析センター（本社：大阪市、中塚巌社長）は、中国の改正化学品規正法である「新化学物質環境管理弁法（環境保護部令第7号）」に対応した申告(届出)代行サービスを11月から開始する。 中国では今年10月15日から「新化学物質環境管理弁法（環境保護部令第7号）」が施行され、既存化学物質（現有化学物質名録）に記載されていない「新規化学物質」を中国に輸出する場合には、中国内の輸入者または「申告代理人」を通じて申告(届出)することが義務づけられた。 同社は、欧州でもベルギーでREACH規則に対応した登録支援サービスを行っており、この経験を生かして、中国の現地法人、住化分析技術（上海）有限公司（SAES）と、現地コンサルタントを「申告代理人」に起用し、化学物質の新規性調査から当局への申告(届出)までの一連のサービス（ワン・ストップ・サービス）を提供することにした。 具体的には、化学物質の新規性調査、申告戦略の立案、データギャップの特定、試験の実施、申告資料及びMSDSの作成、申告代理人としての中国当局への申告(届出)及び年度報告などを行うほか、中国当局との交渉やコンサルティングサービスも実施するとしている。 問合せ先は、住化分析センター　化学品安全事業部（TEL ：03-5259-5962）