2000年11月10日

容リ法対象プラの“業界引取量“、上期は当初予定を下回る

4~9月トータルで2万3,000トンどまり

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：なし

リサイクル推進専門組織筋の調査によると、今年4月1日から本格施行となった「容器包装リサイクル法」の対象廃棄物の一つである「プラスチック製容器包装」の分別収集と再商品化状況は、関係者の当初の予想をかなり下回るレベルにとどまっている模様。 　日本容器包装リサイクル協会によると、今年度上期(4月から9月末まで)に地方自治体が分別収集して同協会に引き渡しを完了した「プラスチック製容器包装(通称・その他プラスチック)」の累計は2万3,000トンとなった。全国の市町村が計画している今年度の引き渡し量のトータルは10万6,400トンである。したがって、現在の達成率は21.6%ということになる。スタートしてまだ半年とは言え、予想を大幅に下回っているというのが関係筋に共通した見方だ。当初の予想の6%どころにすぎないと見る向きが多い。 　これは、地方自治体による一般家庭からの分別収集活動が当初の計画通りには運んでいないためと見られている。それには、自治体の収集ならびに保管体制の整備が遅滞していることも少なからず影響していると見てよさそう。 　したがって、同協会の認定によるリサイクル事業者の再商品化量もいまのところは当初の見通しを大幅に下回る規模にとどまっていると見られる。