2010年11月24日

日化協など主要産業9団体「京都議定書の延長に反対」

「国際的に不公平・実効性に乏しい」

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：日本化学工業協会、石油連盟

日本化学工業協会、石油連盟などわが国を代表する主要産業9団体は24日、「COP16等に向けた産業界の提言」を発表した。 この中で「京都議定書は、削減義務を負う対象国が地球全体のCO2排出量のわずか3割弱しかカバーしておらず、主要排出国である米国・中国・インドが対象となっていない極めて不公平かつ実効性の乏しい枠組みである」として、同議定書の延長への「反対」を強く訴えた。 また「経済成長の著しい中国やインドでは今後、一層排出量の増加が見込まれている」とし、「京都議定書の温暖化対策としての実効性はますます低下することになる」と強調している。 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1290591127.tif