2011年04月01日

バイオマスタウン、15市町村が名乗り目標達成の全国303地区に

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議事務局によると、「バイオマスタウン構想」を新たに公表した地区は北海道興部町、宮城県大衡村、秋田県由利本庄市、茨城県ひたちなか市、石川県輪島市、長野県筑北村、岐阜県関市、岐阜県七宗町、滋賀県東近江市、京都府京都市、奈良県生駒市、岡山県和気町、長崎県五島市、宮崎県高原町、沖縄県宜野座村の15市町村で、これにより全国でバイオマスタウン構想を公表する自治体は303地区に達した。また、バイマスタウン構想を改定したのは北海道鹿追町、滋賀県長浜市の2地区。 政府は、平成14年12月に閣議決定(18年3月に改定)した「バイオマス・ニッポン総合戦略」で「バイオマスタウンの構想を推進し、2010年に300地区」を目標にしていたが、3月31日で303地区に達し、目標を達成した。 「バイオマスタウン構想」というのは、同じ域内でバイオマスの発生から利用まで効率的なプロセスで結ばれた総合的な利活用システムが構築され、安定的でかつ適正なバイオマス利活用が行われることを目指した市町村等の自治体が作成する構想のことである。関係1府6省(内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省)で構成するバイオマス・ニッポン総合戦略推進会議が構想としての基準に合致しているかを検討した後、事務局から公表されている。 政府は、昨年12月17日に「バイオマス活用推進計画」を閣議決定しており、その中でバイオマスタウン構想について、2020年までに「600市町村での策定を目指す」としており、今後は量的拡大・質的拡充の両面に軸足を置いたバイオマスタウン構想の推進に取り組む方針である。 【関連ファイル】 今回公表のバイマスタウン構想の概要 https://www.chem-t.com/news/files/tmp_file1_1301640140.pdf バイオマスタウン構想公表の全国地図 https://www.chem-t.com/news/files/tmp_file2_1301640140.pdf