藤吉会長

日本化学工業協会は25日、定時総会を開催し、新旧両年度の予算・決算を承認した。23年度も引き続き化学産業団体として政策提言や情報発信、国際活動、環境対策などに力を入れる。

終了後の懇親会で藤吉建二会長(三井化学会長)は「新年度も引き続き重点課題である、地球温暖化対策、化学品の安全・管理体制強化、技術力向上の3点に力を入れていきたい。化学業界は震災から比較的早く立ち直り、すでに90%以上回復するところまできたが、電力問題や原発など先行きはまだ不透明だ。しっかり対応していく必要がある」と挨拶した。

鈴木製造産業局長

乾杯の音頭に立った、高橋恭平副会長(昭和電工会長)は、「震災ではサプライ・チェーンの寸断が話題になったが、化学業界は供給責任を果たすことができた。化学産業の持つ役割の大きさも改めて認識されたと思う」と述べた。

また来賓挨拶した経産省の鈴木正徳製造産業局長は「被災地に寄せられた化学業界からの義援金は111億円、ほかにも多くの物資や人的支援があったと聞いている。復旧のスピードも早まり、自動車メーカーなど生産計画を前倒ししている。化学業界もこれから10年、20年先を見越した復興を実現してほしい。日本の産業界の強さを改めて認識し、力強く思っている」と祝辞を贈った。

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