2011年06月28日

帝国データ調査、大震災前のBCP策定率約1割、認知度約4割

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：なし

帝国データバンクは27日、「BCP(事業継続計画)について企業の意識調査結果」を発表した。それによると、災害などのリスク発生時に自社の事業を継続するため、復旧の目標時間や順序、手順などを組織的に計画・策定するBCP（事業継続計画）を東日本大震災前に「策定していた」企業は7.8%（大企業は21.5%）、「知っていた」企業は37.0%（同52.9%）であった。 今回の震災ではサプライチェーン（供給網）の寸断が大きな問題となったが、震災を受けてBCPで特に対策が必要な項目（複数回答）を聞くと、「事業所、工場との緊急連絡体制、従業員の安全確認」が46.2%で最多。次いで「指揮系統の明確化、権限の委譲」34.6%、「ライフラインの確保」34.5%、「情報資産の安全・稼働確保」30.9%、「原材料・部品の確保」26.7%などとなっている。 BCPについての今後の対応では、「分からない」が55.8%で最多。一方、「新たに策定する（した）・見直す（した）」が25.9%で4社に1社の割合、「策定する・見直す予定はない」18.3%だった。