2001年02月15日

経済産業省、中国のPSダンピング調査でコメント

「調査プロセスに透明性を期待」

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

中国政府(対外貿易経済合作部)が、PS(ポリスチレン)の輸入をめぐって日本、韓国、タイ3カ国に対しアンチダンピング調査を実施すると発表したことが石油化学業界に波紋を呼んでいるが、経済産業省化学課は15日、「調査に透明性の欠けることがないよう期待する」との見解を初めて明らかにした。　同省は近く中国側とこの問題について正式に話し合う意向である。 　中国政府は1999年12月に、アクリル酸エステルの輸入で国内メーカー4社に対して、今回と同様のアンチダンピング調査を実施している。翌2000年11月23日に、全社「クロ」とする仮決定が下され業界にショックを与えた。このときの調査プロセスについて、経済産業省では「どのような判断基準、手続きによってダンピングの認定が下されたのかが明らかにされていない」点が問題だと指摘している。 　アンチダンピングは一般に、輸出価格が輸出国の国内価格に比べて著しく低く、これによって輸入国の産業が損害を受けた場合に発動が認められるが、WTO(世界貿易機関)ではその際、算定根拠を明示することが取り決められている。WTO未加盟の中国にはアンチダンピングに関する条例が同国内にあり、基本構成はWTO協定に近い内容になっているものの、どのような手続きを踏むのかや肝心の算定根拠などが明示されていない。 　「中国はWTO未加盟といっても、すでに加盟目前の段階にあり、日本もこれを支持してきた。WTOのルールに準じた透明性のある調査を期待する」と同課ではコメントしている。